選ばれる理由

社労士としてだけでなく、会計事務所の職員としても10年以上の経験がございます。
人事・労務は経営の大きな要素であり、その部分だけを切り離して問題を解決することはできません。
私は労務以外の経営要素も踏まえてアドバイスを行いますので、お客さまは総合的な視点で労務問題を解決することができます。

当事務所へ依頼いただくことで、法令を遵守した手続きを適切なタイミングで提出することができます。
経営者様は煩わしい手続きから解放されます。
特に介護事業者や障害者支援事業所、保育事業者などは国・地方公共団体から、職員の処遇改善に係る支援が多く、そのために計画書・報告書の提出も多くなります。当事務所ではそうした計画書・報告書の作成に係る支援も得意としております。

労働法令は毎年改正されており、その内容を理解していないと、意図せず法違反になる可能性があります。
当事務所では、御社に必要な法改正内容について、随時情報を提供させていただきます。
また、適切な内容・タイミングで就業規則等も改定することで、意図してなかった法違反・労働契約違反も回避できます。